渋川市議会 2022-12-05 12月05日－03号
（福祉部長山田由里登壇） ◎福祉部長（山田由里） 補聴器は個人的に使用するもののため、正確な把握はできませんが、参考となる補聴器購入に伴う障害者総合支援法の補装具費の支給を受けた人について把握しております。令和元年度が25人、令和２年度が42人、令和３年度が43人、令和４年度上半期で23人となっております。 ○議長（望月昭治議員） ４番。
（福祉部長山田由里登壇） ◎福祉部長（山田由里） 補聴器は個人的に使用するもののため、正確な把握はできませんが、参考となる補聴器購入に伴う障害者総合支援法の補装具費の支給を受けた人について把握しております。令和元年度が25人、令和２年度が42人、令和３年度が43人、令和４年度上半期で23人となっております。 ○議長（望月昭治議員） ４番。
当事業は、メロンの水耕栽培を障害者総合支援法に基づく就労継続支援Ｂ型サービス事業所として運営していくため、必要となる人材については、農業に関する指導者や技術者をはじめ、サービス管理責任者や生活支援員などの福祉系の人材、送迎等を担当する運営スタッフなどを配置する予定で考えております。
◆委員（三島久美子君） 障害者の問題、いわゆる障害者総合支援法等もできて、非常にサービスが充実してきたのかなという気もしますけれども、ここでちょっと確認したいのが、実際に手帳をお持ちの方、身体障害者手帳、療育手帳、また精神障害者保健福祉手帳の所持者というのは、この数年どういう推移をしているのか確認させてください。
説明欄最下行、地域生活支援事業は、障害者総合支援法に基づき、障害者等が自立した日常生活や社会生活を送れるよう、相談支援や日常生活用具の給付を実施いたします。 114ページ、115ページをお願いいたします。説明欄下から４行目、手話普及推進事業は、渋川市手話言語条例に基づき、手話の理解及び普及に関する手話奉仕員養成講座の実施、各種手話教室の開催のほか、手話通訳者等の派遣を実施いたします。
具体的な支援につきましては、医療的ケア児は障害手帳を取得することが多いため、児童福祉法や障害者総合支援法に基づく訪問系の居宅介護サービスや児童発達支援サービス、放課後等デイサービスといった通所系のサービスがあり、保護者の介護負担の軽減を目的とするレスパイト支援としての短期入所サービスもございます。
２目障害者福祉費は、障害者総合支援法に基づき実施する障害者福祉サービスに関わる経費のほか、障害者総合支援法にはよらず市が実施する事業や、児童福祉法に基づく障害児通所サービスに関わる経費でございます。
│ │ │ 国の制度として、障害者総合支援法に基づく補装具費支援制度があり、補聴器もその│ │ │一つとして両耳の聴力７０デシベル以上の高度・重度の難聴者には身体障害者手帳が交│ │ │付され、自己負担額の原則１割で補聴器を購入することができる。しかし、７０デシベ│ │ │ル未満の中度・軽度の難聴者には国の補助がない。
◎福祉こども部長（石塚順一） 障害者総合支援法に基づきまして、様々な障がい福祉サービスを提供しています。障がい福祉サービスのうち、身体介護や家事援助などの居宅介護、日中活動の場としての生活介護や就労系のサービス、また住まいの場としてグループホームなどのサービスがあります。判断能力が不十分な場合は、金銭管理の支援や福祉サービス利用申請ができるよう、成年後見制度の利用促進も図っております。
ＷＨＯ（世界保健機関）では41デシベルから補聴器が必要としていますが、日本では70デシベルを超えないと障害者総合支援法に基づく補装具支援制度が受けられません。ＷＨＯの基準で、補聴器の装着を推奨する高齢者の数は820万人、障害者で補助が受けられるのは４％の32万人です。しかし、本市で65歳以上で受けられているのは令和元年で161人だけです。補聴器は、難聴の初期段階から装着することが推奨されています。
３目障害者福祉費の説明欄最下行、地域生活支援事業は、障害者総合支援法に基づき、障害者等が自立した日常生活や社会生活を送れるよう実施するもので、相談支援専門員を増員し、共生社会の構築を推進します。 108ページ、109ページをお願いいたします。
２目障害者福祉費は、障害者総合支援法に基づき実施する障害者福祉サービスに関わる経費のほか、障害者総合支援法にはよらず市が実施する事業や、児童福祉法に基づく障害児通所サービスに関わる経費等でございます。
│ │ │ 国の制度として、障害者総合支援法に基づく補装具費支援制度があり、補聴器もその│ │ │一つとして両耳の聴力７０デシベル以上の高度・重度の難聴者には身体障害者手帳が交│ │ │付され、自己負担額の原則１割で補聴器を購入することができる。しかし、７０デシベ│ │ │ル未満の中度・軽度の難聴者には国の制度がない。
移動を伴う支援については、障害者総合支援法に基づく通院等介助や移動支援などがあり、交通費は本人負担であるが、車であれば、福祉有償運送といった送迎サービスを適用し、実費相当額により比較的安価に利用できるとのことでありました。
現在障害者に対するホームヘルプサービスは、障害者総合支援法における介護給付の居宅介護として行われており、市から直接利用者に対してホームヘルパーの派遣を行うことはないことから、利用者世帯から費用徴収をすることがないため、渋川市ホームヘルプサービス事業費用徴収条例を廃止しようとするものであります。 附則としまして、この条例は公布の日から施行するものであります。
◎障害福祉課長（千明浩君） 移動支援事業につきましては、障害者総合支援法に基づく地域生活支援事業の一つでございまして、市町村が主体で行うべき必須事業として位置づけられているものでございます。
障害者総合支援法に基づく補装具費は、令和２年度当初予算によりますと7,500万円となっております。そこで、補装具にはそれぞれ交付条件や耐用年数があると聞いておりますが、故障などで不適合となった場合の対応についてお伺いいたします。
◎保健福祉部長（水澤祝彦） 補装具費の支給については、障害者総合支援法第76条第２項に補装具費の額についての規定がございます。一月につき、同一の月に購入等した補装具について、厚生労働大臣が定める基準の額から利用者負担額を差し引いた額が補助となっております。利用者負担につきましては、原則１割負担となっておりますが、世帯の所得に応じ、負担上限月額の設定がございます。
障害者の地域社会における共生は、障害者総合支援法の基本理念の一つであることから、地域生活への移行促進は大きな課題であると認識しているところでございます。移行が進まない理由といたしましては、地域社会での受皿となる住まいの場であるグループホームの不足が大きな要因の一つであると考えております。
◎障害福祉課長（千明浩君） 障害者医療費につきましては、障害者総合支援法に基づく自立支援医療給付と介護給付費がございます。自立支援医療給付費については、障害を除去もしくは軽減するための医療費であり、主には人工透析やペースメーカーの埋め込み手術などに対する更生医療費と育成医療費がございます。更生医療費は18歳以上を対象とし、育成医療費につきましては18歳未満を対象としております。
提供しているサービスについては、のぞみの園法に基づく施設入所サービスのほか、障害者総合支援法に基づく短期入所サービスをはじめ、生活介護サービス、就労継続支援Ｂ型サービス、生活訓練サービス、グループホーム、計画相談支援サービスを行っております。そのほかにも、児童福祉法に基づく児童発達支援サービスや放課後等デイサービス、保育所等訪問支援サービスも行っております。